2024年度　決算詳報①　信販会社　オリコ／ジャックス／アプラス

アプラスは連結ベースの業績を紹介する。

営業収益は950億円と、前年度比5億円の増収だった。

前期はローン債権の流動化収益を40億円計上していたので、その影響分を除くと、実質的には50億円近くトップラインを引き上げたといえる。

ショッピングクレジット事業とペイメント事業の成長がトップラインをけん引した形だ。

カードショッピング収益は203億円と、8億円の減収に、カードショッピング取扱高は5.4％減の7680億円だった。

マスターカード最上位クラスの「LUXURY CARD」を中心に拡大戦略に取り組んだほか、リボ・分割の取扱高拡大に注力した。

クレジットカードに関連するトピックスを見ると、24年7月にはアプラス発行のクレジットカードにつき、Google Payの利用を開始。

QUICPay加盟店でAndroid OSのスマートフォンによる非接触決済ができるようにした。

10月には「アプラス請求書カード払い Powered by Winvoice」の取扱いを開始。

インフキュリオンの請求書カード払いのプラットフォームを活用したサービスで、カード加盟店でない売り手企業からの請求書をカード払いできるようにすることで、ビジネスカード等のユースケースを拡大するとともに、買い手企業の資金繰りを支援する。

12月にはカード会員向けウェブサイトとスマホアプリをリニューアルし、名称も「NETstation*APLUS」から「My APLUS」に変更した。

UI／UXの向上を図ったのはもちろんだが、システム構成自体を見直しており、複数のアプラスクレジットカードを持つ会員は一つのログインIDで全てのカードの利用明細の確認や各種手続が可能になった。

住所変更など重要取引時の認証を強化し、SMSや電話を活用した二経路認証を導入したほか、スマホアプリ利用時に生体情報を用いたFIDO認証を行うなど、セキュリティを高めた。

ショッピングクレジット収益（個別信用購入あっせんと信用保証の合計）は417億円と、49億円増加した。ショッピングクレジット取扱高は7184億円と、12.9％増の伸長を見せた。

ショッピングクレジット市場においては他の信販会社が金利引上げ等を行った反動で取扱高を減少させているところ、アプラスも同様に収益構造改革に取り組む一方、これまで金利競争から距離を置いてきたことから順調にシェアを伸ばすことができた。

オートローンでは新車、中古車、輸入車が共に堅調に取扱高を拡大した。その他のショッピングクレジットでは、家庭用のソーラー発電を中心とした太陽光ECO、宝石貴金属、医療、Bizの領域が一層の拡大を見せた。

7月には中古車流通ネットサービスを展開するオートサーバーと業務提携し、同社が運営するエーエスネットの小売支援サービス「店頭商談 NET」とアプラスのクレジットシステムを連携し、オートサーバーの新たなオートクレジット「のるmycar（のるマイカー）」の提供を開始した。オートクレジットの申込時の手続が簡素化されるメリットがある。

融資収益は71億円と、47億円の減収だったがこれは、前述の債権流動化収益の剥落によるもの。融資取扱高は363億円と、1.5％減にとどまっている。主力の住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」の利用拡大に取り組んだ。

ペイメント他収益は248億円と、10億円の増収だった。ペイメント等取扱高は2兆8999億円と、1.8％増加した。集金代行サービスが伸長したほか、インバウンドの復調継続により、コード決済事業が伸長した。

また、組込み型金融事業である「BANKIT」（以下、バンキット）の成長が続いている。4月にはヤクルト球団、きらぼしテックと提携し、東京ヤクルトスワローズ公式アプリ上に決済機能として「Swallows Pay」を実装した。

8月にはアプラスが資金移動業者として初めて「ことら送金サービス」に加盟し、25年4月からバンキットで「ことら送金」が可能になった。

バンキットから銀行口座へ送金できるようになるほか、ウォレットに銀行口座から手数料なしで入金が可能になる。

金融機関がバンキットを活用すれば、自行でことら送金とシステム接続せずに、利用者にことら送金サービスを提供できるようになるので、バンキットの提携先拡大が期待できる。