債権管理・回収のDXに挑戦するアプラス
アプラスは2021年4月にロボットコールを導入したのを起点に、債権管理・回収業務の効率化、顧客の利便...

鳥取県米子市に本社を置く信販会社トワライズ(旧山陰信販)は12月17日、同社の「与信判定システム及び与信判定方法」(以下、与信システム)が特許を取得したと発表した。スコアリングにより信用リスクを判定する「スコアリング判定」の仕組みと、信用情報や法令、ルールに基づく「規程・規則等判定」の仕組みを連携することで、自動判定(オート決裁)できる案件の比率を大きく高めたのが特長で、自動化された与信判定の仕様と結果を出力するフローにおいて、従来の技術に対する新規性・進歩性があるとして特許が認められた。新しい与信システムはトワライズの経営戦略を支える重要なリソースとして威力を発揮している。
特許を取得した与信システムは20年1月に完成した。同年4月3日に特許庁に出願したが、登録を完了したのは24年10月28日だった(特許番号:特許第7578410号)。
発明者として登録されている髙田裕文常務取締役経営統括部長は、新しい与信システムの開発に乗り出したのは、「審査業務の省力化が目的だった」という。
それまでは、最終的な与信判定を下すまでの過程で、人の判断に頼る部分が大きく、審査部門に多くの人材を投入しなければならず、コストがかさんでいたからだ。
また、人の判断に頼っていると、「担当者によって経験やスキルの差があり、与信判定に揺らぎが生じてしまうため、与信判定の均質化を図る必要があった」(髙田常務)。
与信判定がぶれ、本来は信用力が高い顧客を低いと判定してしまうと、加盟店にとっては機会損失となる。加盟店のUI/UXを向上するには、「迅速かつ安定的な与信判定が求められていた」(髙田常務)。
さらに、経済情勢は絶えず変化するし、コロナ禍のようなリスクファクターが突然生じたりもする。「外部環境の変化に迅速に対応し、臨機応変に与信判定を厳格化したり、緩和したりできるようにするためにも、人の判断に依存しない自動化された仕組みが不可欠」(髙田常務)だった。
こう考えたトワライズは、与信判定の完全自動化の実現に動き出した。
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