リテール金融研究会レポート①/銀行のデジタル決済が既存決済サービスに与える影響

吉元利行氏がステーブルコインの法的位置づけと具体的ユースケースにおける法的論点を整理

リテール金融オンラインが主催する会員制セミナー「リテール金融研究会」の2026年度第1回セミナーが2026年4月27日に開催されました。

リテール金融研究会が発足して初めて開催される記念すべきセミナーにご登壇いただいたのは、現在ビジネス法研究所の代表で法学博士の吉元利行氏です。

講演タイトルは「銀行のデジタル決済が既存決済サービスに与える影響」で、「ステーブルコインの仕組みと既存取引の違いを知り、既存取引の今後を考える」との副題がつけられていました。

セミナーではまず、資金決済法で制度化された電子決済手段の種類と法的な位置づけ、銀行の発行するデジタル預金、トークン化預金との違い方を整理。

そのうえで、電子決済手段の主な用途として①条件付き自動決済、②DVP（Digital Versus Payment）、③PV（Payment Versus Payment）、④PayFi（Payment Finance）、⑤マイクロペイメント、⑥分散型給与支払の5つを説明。

このうち、①と③について消費者向けの取引における具体的なユースケースを概観しました。

続いて、クレジットカード取引における活用方法として、消費者がカード利用代金をステーブルコインで支払う国際ブランドカード、ステーブルコインを店舗への支払いに利用する決済などのビジネスモデルなどを紹介。

それぞれのビジネスモデルにおいて、電子決済手段を取り扱うに当たり、電子決済等取引業者としての登録（ライセンス）が必要かなどの法的な論点を整理しました。

さらに、ステーブルコインが既存事業者に与える影響（メリットとデメリット）を整理したうえで、既存の決済がステーブルコインとどう棲み分けていけるかについて考察しました。

既存決済事業者にとって、ステーブルコインは脅威になるか、それとも協業の可能性があるのか、重大な関心事です。

当日は、主要なカード会社や消費者金融会社、システムベンダーなどから、100人を超える人が参加しました。

リテール金融研究会とは

リテール金融研究会はリテール金融オンラインが主催する、会員制のセミナー事業です。2026年4月に発足し、年9回のセミナーを開催する予定です。

新たに施行される法律の概要を弁護士が解説したり、セキュリティの専門家が最近の不正利用のトレンドを分析したり、あるいはデータの利活用やAIの活用についてコンサルタントが提言を行うなど、多彩なテーマを取り上げます。

2026年度はステーブルコインに続き、オルタナティブデータを活用して個人向け貸付を行うFinTechの事業戦略、量子コンピュータの登場による耐量子計算機暗号への対応の必要性、安全・安心なAIシステムを適切に開発・提供・利用するためのマネジメントシステム（AIMS）などのセミナーを検討しています。

セミナーはZOOMでオンライン開催します（通常1時間）。会員企業は原則として何名でも参加できます。4月27日のセミナーでも、ある企業から50名超が参加しました。

年会費は33万円（税込み）ですが、参加者が多ければ、一人当たりの受講料は非常に安くなります。

銀行系カード会社のFC/BC、地方信販などを対象にした地方会員は年間16万5000円です。

就業時間中の開催となりますが、経営・マネジメント層が最新の経営課題や業界動向の把握できるのはもちろん、若手社員が専門知識を養うためのよい機会となります。

詳しくは、下記のご案内をダウンロードしてご覧ください。