2024年度　決算詳報①　信販会社　オリコ／ジャックス／アプラス

上場信販会社2社（オリエントコーポレーション、ジャックス）と大手信販会社アプラスの業績を紹介する。3社が共に増収を確保し、トップラインを成長させた。だが、業容拡大に伴う販売管理費の増加と金融費用の増加によって、営業費用が増収幅を上回る伸びを見せ、3社が共に営業利益を減らした。懸念されていた貸倒コストは抑制できたものの、市場金利の上昇による資金調達コストの拡大という新たな課題が鮮明になったといえる。2～4に各社の事業部門別の取扱高・営業収益をまとめたが、事業部門の定義・呼称は各社各様なので、各社の開示方法に合わせた（図表2～7と本文中の計数はオリコ、アプラスは連結ベース。ジャックスは単体ベース）。

＜オリエントコーポレーション＞
OPFの連結子会社化が個品割賦事業の成長に貢献

オリコについては、連結ベースの業績を紹介する。

営業収益は2452億円と、前年度比162億円増加した。

金融収益とその他の営業収益を除いた事業収益は2316億円と、140億円の増収だった。2023年度の事業収益の増加額は62億円だったので、トップラインを大きく伸ばしたといえるが、これは23年9月に連結子会社化したオリコオートリース（以下、OAL）、オリコビジネスリース、24年3月に完全子会社化したオリコプロダクトファイナンス（以下、OPF）の収益が、年間を通じてフルに加わったことが大きい。

また、重点領域である決済・保証事業も収益貢献度が高かった。

決済・保証収益は250億円と、30億円増加した。

決済・保証取扱高は1兆8300億円と、6.8％増の伸長を見せた。

このうち主力の家賃決済保証の取扱高は1兆3329億円と、7.1％の増加。単身世帯の増加等により市場が拡大傾向にある中、保証申込手続のデジタル化を推進し、不動産仲介業者等の事務負担を軽減することで競争力を高めてきた。

25年度は家賃決済保証の対象を事業者や在日・在留外国人などの新ターゲットに拡大することで、収益基盤の拡充を図る。

売掛金決済保証の取扱高は2663億円と、11.2％と2桁の伸長率を見せた。

既存先の取扱高が拡大したのに加え、みずほ銀行との連携を強化したことで、新規提携社数が順調に拡大した。

海外事業収益は149億円と、5億円の増収。取扱高が592億円と、26.9％減少したのは、タイやインドネシアで国内経済の低迷が長期化し、自動車販売市場が低迷したのが主因。

タイ、インドネシアでは25年度も引き続き、取引加盟店を採算確保可能な良質加盟店に厳選していく。

カード・融資事業収益は699億円と、13億円の減収だった。減収は融資残高が減少したのが主因で、融資残高は4.0％減少し、1922億円に。融資収益は14億円減の、163億円だった。一方、カードショッピング取扱高は3兆3416億円と、6.9％増と堅調に推移した。

キャッシュレス決済が浸透する中、大型提携先での利用が拡大した。ショッピングリボ残高は1634億円と、0.7％減少した。25年度末の残高は1625億円を計画しており、微減が続くと予想する。

個品割賦事業収益は782億円と、96億円増加した。個品割賦取扱高は1兆2688億円と、18.7％増の伸長を見せた。OPFとOALの連結子会社化が貢献した。

このうちオートローン収益は507億円と、54億円増加した。OPFの収益貢献は64億円だった。オートローン取扱高は9493億円と、20.0％増加した。

OPFの取扱高に対する貢献は1221億円だった。オートリースが堅調に推移しており、リースに経営資源をシフトさせていく考えだ。

一方、ショッピング収益は275億円と、42億円増加。OPFの収益貢献は67億円。ショッピング取扱高は3194億円と、15.1％増に。OPFの取扱高に対する貢献は648億円だった。

オリコは個品割賦事業の加盟店ごとの収益性の可視化を図り、採算性と効率性を重視し、事業構造改革を進めている。このため、採算性の低い加盟店との取引の剥落などが見られるが、連結子会社化で個品事業の成長を確保することができた。

25年度はデジタル分割払いの拡販により、低額個品マーケットの収益化を目指している。

銀行保証事業収益は350億円と、15億円増加した。保証残高は1兆3852億円と、10.6％増の伸長を見せたが、これは保証残高の67％を占める証書貸付けの取扱高が順調に拡大したことが大きい。