少額決済市場を切り開く三菱UFJニコス/飲料自販機からアミューズメント等の他業種へ対象を拡大

経済産業省は2025年12月、キャッシュレス決済比率（国内指標）を2030年までに65％にするという新たな目標を打ち出した。40％という目標を2024年に1年前倒しで達成したことを踏まえ、80％という将来目標に向けた中間目標として、新しい目標を掲げたのだ。キャッシュレス決済比率をさらに高めるためには、現金決済が根強く残る少額決済領域を開拓していくことが不可欠となるが、クレジットカードはコード決済や電子マネーに比べると、ネットワーク利用料など、決済に係るコストが高く、加盟店が期待するような加盟店手数料を提示しにくいという課題を抱えている。クレジットカードにとって少額決済は鬼門ともいえるのだが、そうした問題を克服し、少額決済市場を果敢に切り開いているカード会社がある。三菱UFJニコスだ。すでに飲料自販機を中心に、20万台を超える決済端末を展開してきた実績がある。三菱UFJニコスはなぜ、少額決済市場を開拓できたのか、その戦略を探ってみた。

飲料自販機のキャッシュレス化で硬貨レスを実現

「決済金額が1000円未満の少額決済には、100円玉や500円玉などの硬貨が使われることが多い。キャッシュレス化を通じて、硬貨のハンドリングをなくせれば、決済に係るコストを大きく削減できる。クレジットカードを少額決済領域に普及させ、硬貨レスを実現することは、社会課題の解決につながる。そうした観点から、われわれは三菱UFJ銀行と一体となって、少額決済領域でのキャッシュレス化を推進・強化している」。

こう語るのは、三菱UFJニコスの営業第2本部アクワイアリング・ネットワーク統括部の渋谷隆史次長だ。

少額決済領域の開拓に向けて、三菱UFJニコスが注目したのは、飲料自販機マーケットだった。日本の飲料自販機は約200万台設置されており、年間売上は2.4兆円と目される巨大なマーケットを形成している。

だが、三菱UFJニコスが取組を始めるまで、飲料自販機はキャッシュレス化の埒外に置かれていたといってよい。

とはいえ、飲料自販機には投入された紙幣や硬貨を回収する作業が不可欠だし、つり銭の硬貨を補充する必要もある。飲料を補充したり、空き容器を回収したりするついでに、現金の回収が行われているが、現金回収の業務がなくなれば、一人のドライバーが1日に回れる飲料自販機の数を増やすことができるだろう。

飲料の補充作業の効率性や生産性を高められるはずだ。回収した現金の紛失・盗難といったリスクも減らせる。