少額決済市場を切り開く三菱UFJニコス/飲料自販機からアミューズメント等の他業種へ対象を拡大

決済端末メーカーとタイアップし、大手飲料メーカー系の自販機をキャッシュレス化

三菱UFJニコスのSP-NETを活用した飲料自販機のキャッシュレス化事業は、2023年にスタートした。

三菱UFJニコスがアクワイアラーとして、飲料自販機にキャッシュレス化のソリューションを提供しているわけだが、その中には大手の飲料メーカー系の飲料自販機のベンダーやオペレーターが含まれている。

自販機から決済端末まで、すべて自前で製造している会社もあるが、飲料自販機ベンダーの多くは、部品を外部のメーカーから調達している。

たとえば、日本コンラックスは、飲料自販機に搭載される硬貨選別機・紙幣識別機などを供給してきたメーカーだが、三菱UFJニコスとタイアップして、SP-NETに接続するキャッシュレス決済端末を飲料自販機ベンダーに供給するようになった。

いわば、日本コンラックスのような企業が包括加盟店的な立ち位置で、実際に飲料自販機を設置しているオペレーターと呼ばれる企業を加盟店として、キャッシュレス決済ソリューションを提供している形だ。

日本コンラックス以外にも、三菱UFJニコスはアイティアクセス、TOPPANペイメンツ、FinGo、カードサービスなどの決済端末メーカーと協業している。パートナーの端末メーカーは事業開始後3年間で10社以上に急拡大した。

決済端末メーカーとすれば、これまでなかなか販路を築けなかった先を開拓できるようになるメリットは大きい。

約3年間で20万台超を導入

このようなスキームで決済端末を供給していることから、SP-NETに接続している決済端末の台数は急速に増えてきた。

法人営業推進部法人営業支援グループの小野良平次長は「決済端末メーカーが飲料自販機のオペレーターに新しい端末の採用を提案してくれるので、決済端末メーカーの販路で導入先がどんどん広がっている」と語る。

2023年3月末には2万4878台だったが、1年後の2024年3月末には5万7367台とほぼ倍増。その1年後の2025年3月末には13万7051台と、約2.4倍に拡大。2026年3月末には20万台を突破した。

飲料自販機の設置台数は全国で200万台にのぼるというから、SP-NETに接続している決済端末の数は今後も加速度的に増えていくだろう。