JCBが「Cashmap Finance」で、地域金融機関の法人戦略を強化・拡充

ジェーシービー（以下、JCB）は、中小企業等の資金管理・キャッシュフローを改善するデジタルプラットフォーム「Cashmap」の機能を、地域金融機関の法人顧客向けポータルサイトに組み込む「Cashmap Finance」の提供を2026年秋ごろ開始する。Cashmapによるエンベデッドファイナンスだが、メガバンクの一部がアプリを起点とした法人向けデジタル総合金融サービスで地域金融機関の法人顧客基盤に攻勢をかける中で、地域金融機関の法人戦略の強化・拡充をアシストするソリューションとなりそうだ。地域金融機関の法人顧客が融資や振込などのバンキングサービスを利用しやすくする機能も追加されており、すでに地銀最大手の横浜銀行がファーストユーザーとして名乗りを上げている。Cashmap Financeが地域金融機関の法人戦略をどうエンハンスメントできるのかを探ってみた。

キャッシュフローを可視化するCashmap

CashmapはJCBが2025年3月4日にリリースした、法人向けのデジタルソリューション。中小企業や個人事業主の資金管理をデジタル化し、キャッシュフローを可視化すると共に、キャッシュフローを改善するための決済・金融機能を実装したデジタルプラットフォームだ。

JCBは同日、マネーフォワードエックスと、金融機関の法人顧客を対象とした新規事業の共創に向け、基本合意契約を締結したが、そのアライアンスの最初の成果がCashmapだった。

Cashmapの機能は大きく分けて3つある。

第1は複数の銀行口座の入出金情報、複数のクレジットカード等の利用明細を一元管理できるアグリゲーションサービス。銀行口座やJCBが発行するカード以外の情報は、マネーフォワードエックスが提供するアグリゲーション基盤を活用し、情報の取得・管理を可能とした。

2つ目は将来予測も含めた、月々のキャッシュフローの可視化。

アグリゲーションサービスで取得した銀行口座の入出金情報やカードの利用明細に加え、企業が発行した請求書や受け取った請求書から、取引先からの入金情報、取引先への支払情報、さらには受発注の見込み情報も加え、資金の全体の動きをデータ化。

入出金情報を一覧できるようにしたり、キャッシュフローをグラフ表示したりできるようにした。 キャッシュフローグラフでは入金額が青の棒グラフ、出金額が赤の棒グラフで表示されるので、資金繰りの状況を直感的に把握しやすい。

資金繰りを改善するサービス機能も

第3は、支払いの先延ばし、資金調達などによるキャッシュフローの改善を支援する機能だ。

請求書に基づく銀行振込をカード決済に変えることで、支払いをカード利用代金の引き落とし日まで先延ばしできる「請求書カード払い」のほか、Cashmapでは、オリエントコーポレーションが貸付主体となる「オンラインレンディング」が利用できる。

今後は請求書ファクタリング機能も追加する予定だ。

資金繰りを改善する各種サービスの利用をレコメンドする機能も加える。

このほか、業務効率化を支援するサービスも実装し始めた。

2026年3月31日には、税金・公共料金の支払い業務をデジタル化するソリューションを追加。納付書や払込票のQRコードやバーコードを読み取ってCashmapに取り込むことで、Cashmapで支払い手続きができる「PayB for Business」の提供を開始した。

業務効率化という点では、「マネーフォワード クラウド請求書」とAPI接続しているので、Cashmap上から請求書を作成・発行できるSaaSを利用できる点も企業にとってのメリットだ。

＜参考記事＞JCBが資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」をリリース | リテール金融オンライン