JCBが「Cashmap Finance」で、地域金融機関の法人戦略を強化・拡充

導入第1号の横浜銀行は今秋リリース

このようにCashmap Financeは地域金融機関とその取引先企業の双方にメリットを提供する。地域金融機関と取引先企業のWin-Winの関係を創出するプラットフォームといってもよいだろう。

Cashmap Financeの導入を検討している地域金融機関は多いが、最初に手を挙げたのが、地銀トップの横浜銀行だった点は注目に値する。

横浜銀行は〈はまぎん〉ビジネスコネクトという法人向けのポータルサイトを運営しているが、その中に2026年秋ごろにCashmap Financeの機能の提供を始める予定だ。

最初は請求書管理機能（無償）の提供から開始し、2026年度内にオンラインレンディング、税金関連の納付書支払い機能を追加。

2027年春ごろに非対面での口座開設機能、法人向けクレジットカード、請求書カード払い機能、請求書ファクタリング機能も提供できるようにする予定だ。

〈はまぎん〉ビジネスコネクトのユーザー企業は、左のメニューバーのボタンを押せば、Cashmap Finance機能が利用できる。〈はまぎん〉ビジネスコネクトとシームレスな利用環境を構築したわけだ。

JCBは「地域金融機関のサービスとの一体感を高めるため、個々の金融機関のコーポレートカラーを基調としたデザインにするなど、UI/UXの点でも個々の地域金融機関のニーズに沿ってカスタマイズをする」（米持篤法人ソリューション開発部部長）考えだ。

実は、横浜銀行の〈はまぎん〉ビジネスコネクトは前出のBizSOL_Squareのプラットフォームを活用している。

言い換えれば、BizSOL_SquareとCashmap Financeが接続され、連携できる状態になるので、BizSOL_Squareを利用している地域金融機関であれば、容易にCashmap Financeを導入できるようになる。

各種サービスを個々に開発していては相当な時間を要するだろう。メガバンクへの対抗戦略を打ち出す時間軸としては遅すぎる。

こうしたプラットフォーム連携を活用するのも、地域金融機関にとって選択肢になるだろう。

なお、JCBは５月８日、Cashmapの新提供モデルとして「Cashmap Business」の提供を開始すると発表した。

Cashmap Businessは、地域金融機関が法人向けポータルサイトを保有していない場合でも導入可能なモデルとして設計したプラットフォームで、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が2026年冬頃を目途にサービスを開始する予定だという。