2024年度　決算詳報②　ジェーシービー

営業収益は4326億円と、前年度比309億円増加した。トップラインの成長はカード取扱高の伸長によるもの。カード取扱高（国内と海外のショッピング、キャッシングの合計）は6.6％増と堅調に推移し、50兆2090億円に達し、初めて50兆円の大台を突破した。営業費用は3914億円と、272億円増加した。業容の拡大に連動する諸経費が増加したものの、トップラインの成長で打ち返し、営業利益は412億円と、37億円の増益だった。2025年度の事業戦略を紹介する。

プレミアムカードの推進を強化

2024年度は国内会員の拡大に向け、プレミアムカードの推進を強化した。

12月に「JCBプラチナ」の申込対象年齢を25歳以上から20歳以上に引き下げ、20.30歳代をターゲットにし、これまでにない規模で新たな広告展開を行った。

JCBにおける最高位カードである「JCB ザ・クラス」（以下、ザ・クラス）のサービス拡充にも取り組み、10月に、ザ・クラスに付帯して申し込める2枚目のカード（ペアカード）としてメタルカードの発行を開始した。

また、東京ディズニーシーにおいて完全貸し切りパーティーを初めて開催。ザ・クラス会員に特別な体験を提供した。

特別な体験の提供という観点からは、25年度に入ってからだが、4月に年間利用金額が500万円以上のザ・クラスとプラチナ会員を対象に、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン パートナーラウンジ」の提供を開始したことも注目される。

今夏には「THE GINZA LOUNGE（MATSUYA GINZA JCB）」を開設する予定で、パートナー企業との協業により、プレミアムカード会員が利用可能な専用ラウンジやさまざまなサービスの提供を拡大する計画という。

年会費永年無料で優待等のサービスを充実させた「JCBカード S」も、国内会員の拡大に貢献した。

同カードはJCBが23年12月に発行を開始したが、24年度からはFCや母体行による発行がスタートし、24年度末時点で発行社数は15社まで拡大した。

24年度はJCBブランドカードの単独発行という形で、大手プレーヤーとの協業が進んだことも注目される。24年5月には楽天銀行が銀行代理業者のビューカードと共に、「JRE BANK デビット」の発行を開始。

25年3月には京阪グループが「e-kenet JCBカード」の募集を開始した。25年5月には、東武グループが「新しい東武カード」の募集を始めた。

JCBはJCBブランド会員向けの各種キャンペーンを「SCOOP!JCB Program」として束ねているが、24年8月に「TOHOシネマズでJCBを利用すると20％キャッシュバック！」キャンペーンを、25年3月15日から4月30日まで、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでJCBを利用すると20％キャッシュバック！」キャンペーンを実施した。

このほか、25 年1月16日から3月16日まで、交通機関のタッチ決済で30％キャッシュバックするキャンペーンを実施した。さらに、アウトバウンド渡航の回復を見据え海外キャンペーンにも取り組み、8月に「ハワイ全島でJCBを利用すると20％キャッシュバック！」キャンペーンを行った。

24年度はモバイル決済の事業拡大にも取り組み、成果を上げた。

25年4月に誕生20周年を迎えたQUICPayの25年5月時点の会員数は3000万、利用可能な場所は300万カ所に拡大した。

コード決済のプラットフォーム事業「Smart Code」（以下、スマートコード）の利用可能な場所も、25年3月末時点で160万カ所を突破。スマートコードで利用できるコード決済事業者は25年6月末時点で31事業者に拡大した。

25年1月には決済アプリ「Samsung Wallet」が対応を開始し、同ウォレットを利用する訪日韓国人観光客が、スマートコード加盟店でコード決済できるようになった。