JCBが「Cashmap Finance」で、地域金融機関の法人戦略を強化・拡充

地域金融機関のための独自機能を実装

Cashmap Financeを導入すれば、地域金融機関はそのすべての機能を地元の中小企業等に提供できるのだが、特筆されるのはCashmap FinanceにはCashmapそのものにはない機能が盛り込まれている点だ。

それは、地域金融機関が法人顧客のフロントに立ってCashmapの機能を提供するという点に配慮した、地域金融機関向けにカスタマイズされた機能だといってよいだろう。 追加された機能は大きく４つある。

地域金融機関の融資機会を拡大する機能

1つ目は、銀行によるオンラインレンディング機能だ。Cashmapにもオンラインレンディング機能はあるが、貸付を行うのはオリコだ。

だが、地域金融機関にとって融資は本業である。融資機能をノンバンクに委ねるわけにはいかないだろう。

とはいえ、「個人事業主などに対する融資の信用リスクは少なからず存在するので、積極的な取り組みはできずにいるという地域金融機関の声もあった」（中村部長）。

そこで、Cashmap Financeでは地域金融機関が自ら貸し手となるものの、オリコの信用保証により信用リスクを回避できるスキームを用意した。

オンラインでビジネスカードを申し込める機能

２つ目は、Cashmap Financeで法人カード（ビジネスカード）の申込みを受け付ける機能。

Cashmap Financeには資金繰りを改善するソリューションとして、請求書カード払いを提供している。

買い手企業が銀行振込をカード払いに変更できるサービスだが、地域金融機関としてはグループのカード会社あるいは銀行本体が発行するカードを利用してもらえれば、カード売上を増やすことができる。

そこで、Cashmap Finance上でビジネスカードの申込みを受け付けられるようにした。

地域金融機関のカードビジネスはこれまで、楽天カードやイオンフィナンシャルサービス（イオンカード）などに押されて伸び悩んできた感がある。

だが、こうしたライバルのカード会社もBtoB市場では大きなシェアを獲得できているわけではない。地域金融機関がCashmap Financeのプラットフォームを通じてビジネスカードの会員基盤を広げることができれば、カードビジネスの成長力を取り戻せるチャンスになるだろう。

資金繰り表を簡単に作成できる機能

3つ目は資金繰り表の自動作成機能だ。Cashmap Financeには銀行口座やカード、請求書のデータを取り込んで入出金を一元管理し、可視化できる機能があるが、その機能を利用して資金繰り表を作成できるようにした。

地域金融機関の融資では、中小企業等に事業計画書や資金繰り表の提出を求めることが多い。だが、中小企業等は資金繰り表の作成に慣れているわけではなく、それが理由で借入れをあきらめてしまうケースもなくはない。

行職員がヒアリングしながら、代わりに資金繰り表を作成することもあるが、それでは行職員の負担が大きい。

Cashmap Financeで資金繰り表が自動作成できれば、「中小企業等は銀行融資が受けやすくなるし、銀行も貸出しの機会を広げることができる」（中村部長）。 Cashmap Financeには地域金融機関用の情報管理画面があり、地域金融機関がユーザー企業と同様の情報を確認することも可能だ。

振込データをインターネットバンキングに連携する機能

Cashmap Financeには企業が受け取った請求書のデータをAI-OCR（自動読取り）で取り込める機能があるが、入力したデータを基に振込データを作成できるようにした。たとえば、月末までに振り込む必要のある支払いをリストアップできるのだが、そのデータをインターネットバンキングに連携できるようにした点が大きなポイントだ。

しかも、振込を受け付けた、入金が完了したといったステータスが、Cashmap Finance上で確認できるようにしている。

このデータ連携ができるのは、現時点では、NTTデータが2020年10月から提供している法人・個人事業主向け総合サービスチャネル提供プラットフォームBizSOL_Square（ビズソルスクエア）においてだ。