＜インタビュー＞　キャッシュレス推進検討会が打ち出した新たなキャッシュレス政策　経済産業省　商務・サービスグループ　商取引・消費経済政策課長　乃田昌幸

とりまとめの三つの柱

――検討会を立ち上げ、25年中にとりまとめを行った背景、狙いは何か。

18年4に「キャッシュレス・ビジョン」が取りまとめられ、「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率4割という目標を、大阪・関西万博が開催される25年までに、2年前倒しして達成すると宣言した。また、特に期限を設けず、将来的な目標として80％を目指すこととした。

官民を挙げて取り組んだ結果、キャッシュレス決済比率は24年に42.8％に達し、目標を1年前倒しで達成できた。

将来的な80％という目標はまだ残っているが、期限がないこともあり、26年以降の目標はやや曖昧な状況であったことは否めない。

そこで、まずは26年1月以降の目標を25年中に定めようと、業界関係者と有識者に参加していただき、検討を行うこととした。

また、これまでキャッシュレス決済の普及が順調に進んでいる一方で、新たな課題も浮上してきていることから、目標達成に向けた課題及び取組の方向性についても合わせて議論することとした。

約3カ月という期間での検討会は短いと思われたかもしれないが、経済産業省ではキャッシュレス・ビジョン以降もさまざまな検討を行ってきており、例えば「キャッシュレスの将来像に関する検討会」（以下、将来像検討会）は、キャッシュレス化の社会的意義やそれによって目指す社会の在り方などについて、かなり深く掘り下げる議論を行い、23年3月に取りまとめを公表した。

今回はそうした下地があったので、過去の議論を発展させる形で、比較的短期間で取りまとめることができた。

検討会のとりまとめの柱は三つある。①将来像検討会後の環境変化を踏まえた社会的意義の再検証、②新たな目標の設定、③新たな目標を達成するための課題と今後の取組の方向性だ。