2024年度 決算詳報⑤ 流通系カード会社
流通系カード3社(クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービス、ポケットカードの2024年度決算は、...

営業費用は2329億円と、199億円増加した。業容の拡大に伴い、販管費のうち貸倒関連費用を除く一般経費が1542億円と、127億円増加したが、前述の連結子会社化が営業費用の増加につながった面もある。
貸倒関係費(貸倒引当金、債務保証損失引当金、利息返還損失引当金への繰入額の合計)は528億円と、20億円減少した。
このうち貸倒引当金繰入額は502億円と、13億円増加した。国内の貸倒引当金繰入額は418億円と、39億円増加したが、連結化の影響が大きい。海外の貸倒引当金繰入額は84億円と、27億円減少した。利息返還損失引当金繰入額は25億円と、32億円減少した。
金融費用が213億円と、70億円増えたことも営業費用増加の一因だった。
市場金利の上昇による金融費用の増加をトップラインで打ち返せず、営業利益と経常利益は共に123億円と、37億円の減益になった。当期純利益は退職給付制度の改定による特別利益94億円を計上したこともあり、139億円と13億円の増益で着地した。
25年度から5年間の中期経営計画をスタートした。前半3年間で早期に事業構造改革を完遂し、捻出した経営資源をデジタル分割払い、企業間決済、個人向けリース等の成長領域に振り向け、競争優位性を確立。後半2年間で、市場シェアの拡大・収益獲得を加速し、早期にPBR(株価純資産倍率)1%超を実現させる。
最新情報などを配信中!!