JCBが「Cashmap Finance」で、地域金融機関の法人戦略を強化・拡充

地域金融機関の法人ポータルにCashmapを組み込む

こうした一連の機能が、Cashmapのプラットフォーム上でシームレスに利用できるのが、Cashmapの最大の特長といってよいだろう。

Cashmapはパソコンでもスマートフォンでも利用できる。オフィスはもちろんのこと、移動などの時間に利用することも可能だ。

中小企業のオーナーや個人事業主は、請求書の発行や振込などの業務に追われ、企業の成長につながる事業戦略の企画や営業活動に充てる十分な時間を確保できないという悩みを抱えているといわれる。

また、いうまでもなく資金繰りは企業にとって最大の課題だ。

Cashmapは中小企業や個人事業主が抱える最も大きな経営課題を解消するソリューションといっても過言ではない。

こうした機能を、地銀や第2地銀、信用金庫などが、自身の法人向けポータルサイトに組み込むことを可能にしたのが、今回紹介する「Cashmap Finance」だ。

Cashmapによるエンベデッドファイナンス（組込み型金融）といってよく、Cashmapを導入した地域金融機関の法人顧客は、地域金融機関の法人向けポータルサイトにログインすれば、ポータルサイトの画面上からCashmapの各種機能を利用することが可能になる。

法人向けポータルサイトとCashmapのプラットフォームはAPIで接続されており、シングルサインオン方式を採用したため、法人向けポータルサイトに一度ログインすれば、Cashmapに再度ログインする必要はない。

法人向けポータルサイトとCashmapがシームレスにつながっているわけで、導入金融機関はあたかも自前のサービスのように、取引先企業にCashmapの機能を提供できるようになる。

どの機能を利用するは、地域金融機関が選択することができるが、それぞれの機能の関連性の高さやすべての機能をシームレスに利用してこそ、効率化や生産性向上等の効果を高められることを考えると、フルスペックでの利用が望ましいのではないだろうか。