2025年版　クレジット産業白書②　クレジットカード市場

クレジットカード市場の競争軸の変化

次に、クレジットカード市場における事業者の戦略の方向性を整理してみよう。

主要カード会社はさまざまな戦略を打ち出しているが、各社に共通する動きとして、①プレミアムカードの強化、②資産運用・投資サービスの強化、③BtoB市場の強化、④スマートフォンをベースにした新たなUI/UXの創出、⑤スマホアプリを起点とした経済圏の構築とポイント戦略の強化、⑥他の経済圏との相互送客を企図したアライアンスを挙げることができる。

言い換えれば、これらがクレジットカードビジネスにおける新たな競争軸になりつつあるということだ。

プレミアムカード向けの体験型サービスを強化

プレミアムカードの強化は、高単価のカード会員の基盤を拡大することで、効率的にカード売上の増強を目指す動きだ。

カード会社は以前からプレミアムカードの強化に取り組んできたが、ターゲティングや付帯サービスを見直す動きが活発化している。

例えば、クレディセゾンはこれまでもアメックスブランドを生かしてプレミアムカード会員の基盤を拡大してきたが、年会費24万2000円（税込み）のブラックカード「セゾンダイヤモンド・アメリカン・エキスプレス・カード」（以下、セゾンダイヤモンドAMEX）に注力している。

ターゲットは金融資産1億円以上キャッシュフローリッチと、既存会員のうち推定金融資産5000万円以上の準富裕層で、これまでのプレミアムカードよりもアッパー層をターゲットとする戦略を強化しているわけだ。

食、旅、外出、アート、ゴルフ、ワインなど19のカテゴリーにおいて、先行、優先、貸し切り、限定、非日常などをキーワードとする感動体験を提供することで、富裕層とのエンゲージメントを高め、提案する体験の利用を通じてカード売上の拡大を図っている。

何年も前から、モノ消費からコト消費への変化が指摘されているが、クレディセゾンの富裕層戦略は特別感の高いコト消費を提案することを主軸にしているといえそうだ。

JCBは25年1月に新CM「ようこそ、JCB プラチナへ」篇を全国で放送を開始しプロモーションを強化したのに加え、プレミアムカード会員向けサービスをリニューアルしている。

4月にはミシュランガイドに掲載の店舗や予約困難店などの飲食店を常時5％引きのベストレート（最安値）で予約できるのに加え、対象店舗での特別割キャンペーン（最大20％引き）を実施する「JCBスター・ダイニング by OMAKASE」の提供を開始した。名店貸し切りダイニングイベントも行う。

リニューアルの第2弾では、プレミアムカード本会員・家族会員を対象に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでのプレミアム会員限定イベント「JCBプレミアムナイト2025」を26年3月27日に実施することを決め、4月から6月末まで、JCB プラチナに新規入会した会員を対象に同イベントに1万名を招待する。

第3弾では、7月9日に「THE GINZA LOUNGE（MATSUYA GINZA JCB）」を開設した。最高位カード「JCB ザ・クラス」会員と「JCB プラチナ」の年間の対象利用集計金額500万円以上（税込み）の会員と松屋のロイヤル顧客を対象とするラウンジで、ザ・クラス、プラチナ、「ゴールド ザ・プレミア」を対象とする「JCB Lounge 京都」と比べてもアッパーな顧客層に対象を絞っている。

6月16日にSMBCグループが総合金融サービスOlive（以下、オリーブ）の新たな資産運用サービスの提供に向け、SBIグループと業務提携したが、その一環としてオリーブに最上位ランクを新設し、対象顧客に「Olive Infitite」（以下、オリーブインフィニット）を26年春から提供する方針を明らかにしている。

オリーブインフィニットは決済サービスと資産運用サービスを組み合わせたものだが、決済サービスではVisaの最高ランクの「Visa Infinite」を採用し、メタルカード、コンシェルジュデスク、プライオリティパス、ラウンジ等のプレミアムサービスを提供するほか、最大11万円相当の継続特典、SBI証券のカード積立で最大6%還元などの利得性も充実させる考えだ。

また、アートや食の会員限定イベントやサッカーやスポーツの世界大会に招待するなど「異次元の多様な限定体験価値」を提供するという。

アプラスが日本航空、Black Card Ⅰと提携し、「JAL Luxury Card」（年会費24万2000円（税込み））と完全招待制の「JAL Luxury Card Limited」（同59万9500円）の発行受付を8月1日に開始したことも注目される。

今後もより高い顧客単価が期待できるアッパーマーケットをターゲットにした、希少性の

高い体験を提供するサービス開発が活発化するだろう。