クレディセゾンが目指す新富裕層ビジネス

クレディセゾンは2024年度を初年度とする3年間の中期経営計画において、30年に目指す姿として「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げ、国内事業では富裕層・法人（個人事業主・SME）をターゲット顧客層と位置付けた。その上で、30年までにターゲット顧客層において存在感を発揮していることを目指しているわけだが、では、クレディセゾンはどのように富裕層戦略を展開しているのだろうか。

台頭するニューリッチ層がターゲットに

「日銀の政策変更で、金利のある世界に入り、調達コストが増加しつつある。一方、加盟店手数料は年々下がっており、クレジットカード事業の収支がいつ逆転してもおかしくない。

こうした状況を受け、マス層向けのカードについては、ショッピングリボ・分割払いやキャッシングのアセットを増やし、手数料収入を拡大できるように注力している。

対して、富裕層はリボ・分割もキャッシングも利用しないので、会費収入をいかに拡大していくかが重要になる。富裕層に新しい付加価値を提供することに徹底的に取り組み、会費手数料の増強を図ることが、クレディセゾンの富裕層ビジネスの基本戦略だ」。

こう語るのは、セゾンAMEX事業部の岸田大輔プレミアムビジネス開発部長だ。

野村総合研究所が2月13日に公表した推計値によると、23年における純金融資産が1億円以上ある富裕層、5億円以上の超富裕層は約165万世帯で、その純金融資産の総額は約469兆円にのぼる。

野村総研は富裕層に新たに二つの層が形成されつつあると分析する。一つは、近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増したために富裕層になった「いつの間にか富裕層」。40歳代後半から50歳代の一般の会社員が中心だ。

もう一つは、「スーパーパワーファミリー」。都市部居住で世帯年収3000万円以上の大企業共稼ぎ世帯に代表される層だという。

野村総研の分析にも通じる部分があると思われるが、岸田部長は「富裕層の価値観が多様化している点に着目し、富裕層ビジネスを展開している」という。

「物質的」「固定的な価値観」「ステータス重視」というキーワードで捉えられる「旧富裕層（オールドリッチ）」ではなく、「情緒的」「多様的な価値観」「自分の価値観を重視」でイメージできる「新富裕層（ニューリッチ）」が台頭しているという見立てだ。どちらの富裕層になるかは価値観次第で、年齢は関係ないという。

新旧の行動の違いを見ると、例えば「食」に関しては旧が「レストランはミシュラン系、接待はホテル」という行動様式になのに対し、新は「レストランは予約困難店、会員制、住所非公開」の店に価値を見出す。

「旅」では旧がモノ重視なのに対し、新はオリジナル体験などコト重視という違いがある。「別荘」に関しても、旧は箱根や軽井沢に別荘を保有するが、新はシェアリングコンドミニアムを利用する。