SMBCコンシューマーファイナンスのローン業務を省力化する「ローンデジタルプラットフォーム」

SMBCコンシューマーファイナンス(以下､SMBCCF）が2023年10月23日に提供を開始した「ローンデジタルプラットフォーム（LDPf）」は金融機関や保証会社の個人ローンに関連する一連の業務をデジタル化し、効率化・省力化するものなので、法人向けのデジタルプラットフォーム事業と位置付けることができる。ただ、金融機関の個人顧客のUI/UXを改善するメリットも大きいので、ここではエンドユーザーの視点も含めて、LDPfのデジタルプラットフォームとしての革新性や有効性を探ってみることにしよう。

エンドユーザーのUI/UX改善が最大の目的

LDPfの構想は20年から始まっていた。SMBCCFがデジタル化の必要性を強く認識していたのは、消費者の目線からの問題意識があったからだった。

それは、銀行のローン業務がデジタル化されていないがゆえに、利用者が不便を強いられるという点だった（青嶋孝昭システム企画部次長）。

「ウェブ対応を謳った商品でも、申込受付こそウェブで行うが、その後のエンドユーザーとのコミュニケーション、例えば本人確認書類やオートローンなら販売店の見積書の提出のお願いなどが全て電話で行われており、本当の意味でのウェブ完結になっていないケースもある。エンドユーザーが不在で電話がつながらないといったことが重なると、手続がなかなか進まないため、最終的に契約まで至らないといった事態も散見されていた。エンドユーザーのためにも、デジタル化を進め、エンドユーザーとのコミュニケーションに支障がないようにしなければならない」（小赤澤基ソリューション営業部副部長）との問題意識を強めていたという。

そこで、SMBCCFは後述するようにLDPfに「マイページ」機能を装備した。エンドユーザーはウェブ上で申込手続の進ちょく状況や金融機関からのメッセージを確認できるので、金融機関とのコミュニケーションも含めデジタル化され、エンドユーザーはストレスを感じないですむようになる。

一方、電磁的手段を用いて本人確認を行う、いわゆるeKYCを導入している金融機関でも、例えば新規口座開設の際の本人確認には使えても、ローン契約には使えないケースもある。

そこで、LDPfにはオンラインで本人認証が可能なeKYCを標準機能として実装した。契約もウェブに表示された契約書を確認し同意ボタンを押せば完了するので、ウェブ上でシームレスに申込みから契約までを完結することができる。