JCBが資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」をリリース

中小企業の経営課題解決を急がなくてはならない理由

また、中小企業等を取り巻く環境変化も意識したという。帝国データバンクが1月20日に発表した「全国企業『休廃業・解散』動向調査」によると、24年に全国で休業・廃業、解散した企業は6万9019件に達し、調査を開始した16年以降で最多を更新した。

その背景には、「コロナ禍からの業績回復が円滑に進まないことに加え、深刻化する人手不足への対応や後継者不足問題、原材料価格や人件費、物流費など各種コストの増加分を販売価格に反映する価格転嫁が十分に進まない」ことがあると指摘しているが、それだけに企業にとっては資金管理が重要な経営課題になっているといえるだろう。

さらに「金利ある世界」にシフトすれば、キャッシュフローを改善する手段を確保する必要性は格段と高まるはずだ。

中村部長は「そうした環境変化を踏まえれば、経営課題を解決するためのソリューションを早めに提供しておかないと、BtoB市場を巡る競争から取り残される」という危機感があったという。

「バランスシートの静的な情報ではなく、キャッシュフローのような動的な情報に基づいて与信する時代が必ず来る」という認識もあり、与信の高度化という目的にも適う資金管理と決済・金融サービスを融合させたデジタルプラットフォームの構築を急いだ。

これからも進化を続けるキャッシュマップというデジタルプラットフォームとマネーフォワードエックスとのアライアンスを生かし、JCBがどのような法人向けソリューションを開発し、ビジネスモデルを変革していくか、大いに注目されるところだ。

月刊消費者信用2025年5月号掲載