JCBが資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」をリリース

トップ画面に各種サービスへのダイレクトな導線を築く

機能を先に紹介したが、企業がログインして最初に示されるトップ画面では、資金管理を行う上で重要な情報をすぐに確認できるようになっている。現在の残高、本日の入出金情報が表示されるほか、今月の予定の欄には例えば、「現残高より50万円多い支出予定があります」といった重要情報を表示する。

また、下段にはキャッシュマップでできるメニューが並んでおり、「資金状況を確認する」「口座・カードを管理する」「請求書を管理する」「（入出金の）見込みを管理する」のボタンを押せば、それぞれの機能を利用できるページに直接進むことが可能な設計になっている。左横にはメニューが並んでおり、例えばキャッシュフローのボタンを押せば、月々のキャッシュフローを可視化したグラフを見ることができる。

総じて、ユーザーが資金管理をする上で重要な情報や利用したい機能にすぐにアクセスできるUI／UXになっているといえるだろう。

お知らせ機能もあり、新しいサービスを告知したり、イベント情報を発信したりする予定だ。 キャッシュマップは「JCB 法人カード」「Biz ONE」「JCB CARD Biz」のカード会員が無料で使えるデジタルプラットフォームとしてスタートしたが、さらにサービスメニューや機能を充実していく予定なので、将来は有償のサービスとなる可能性もあるだろう。

商流全般を理解できればBtoBを拡大できる

キャッシュフローの改善はともかく、資金管理のSaaSを提供することは、カード会社としての本業の枠には収まらない話だ。JCBはなぜ、そこまで踏み込んだのだろうか。

BtoBの市場規模は1200兆円を超えるといわれているが、中村部長は「大企業同士の商流はメーカーや商社などがサプライチェーンを築いており、金流はメガバンクが担っているので、カード会社がその領域に入り込むのは容易ではない。

そう考えると中小企業や個人事業主をターゲットとしてBtoBの市場を開拓していくことが現実的なアプローチだ。だが、そのためには中小企業等の商流をよく理解する必要がある」と指摘する。「中小企業等の商流と金流をより幅広く把握することができれば、法人カードのユースケースをさらに拡大していくための提案がしやすくなる」からだ。

確かに、中小企業等がキャッシュマップを通じて入手金全般を管理するようになれば、中小企業の商流や金流をおおよそ把握することができるだろう。そうすれば、カードがどういう領域でよく使われ、どの領域では使われていないかが見えてくる。

使われていない理由を探っていけば、何が阻害要因になっているかが理解でき、それを取り除くことでカード利用を促進することができるようになるはずだ。