＜インタビュー＞　キャッシュレス推進検討会が打ち出した新たなキャッシュレス政策　経済産業省　商務・サービスグループ　商取引・消費経済政策課長　乃田昌幸

中小企業と万博の成果を共有

――とりまとめの第三の柱は、目標を達成するための課題と今後の取組の方向性だがどのような課題に取り組んでいくのか。

将来像検討会が掲げた課題を整理・評価し、民間が連携して優先的に取り組むべき課題として「低利用領域のキャッシュレス利用拡大」「キャッシュレス効果の認知拡大」「加盟店手数料／インフラコストに関する課題」「セキュリティ」の4点を取り上げて議論した。

第一の低利用領域のキャッシュレス利用拡大については、中小企業をターゲットとすることにした。将来像検討会が行った消費者調査では、飲食や病院、クリーニング、理美容といった業種がキャッシュレス化の進んでいない領域として消費者から認識されていたが、現状を見ると、それらの業種で、業種特有の問題は大きくないように思える。

むしろ、同じ業種でもチェーン店などの大手事業者においてはキャッシュレスの導入が進んだが、中小企業や個人事業主といった小規模事業者に未導入の企業が多いのが実態だろう。企業規模が小さい企業ほど人手不足が深刻である傾向があるので、中小企業ほどキャッシュレス導入の社会的意義も高いと考えられる。

中小企業のキャッシュレス化を促進するには、第二、第三の課題、すなわち「キャッシュレス効果の認知拡大」「加盟店手数料／インフラコストに関する課題」に取り組むことが効果的であろう。前者については、大阪・関西万博で定量データが取得できているので、その結果を幅広く共有することが重要だ。

加盟店手数料／インフラコストに関する課題については、「情報の非対称性の解消、交渉／競争の促進」「インバウンド逆ざやに関する課題」「インフラコストの低減」について考察した。

国際ブランドがインターチェンジフィーを公開し、決済事業者からは中小企業向けの低手数料プランが提供されるようになったが、25年6月の公正取引委員会の「クレジットカードの取引に関する実態調査の事後検証について」によると、手数料の引下げ交渉が活発に行われている状況にはない。

交渉や競争を促進するためには、中小企業がより多くの情報にアクセスできるようにする環境整備が必要だろう。低手数料プランについては、「他決済事業者のサービスを利用していないこと」といった条件を見直すなど、競争を促進する取組が必要との指摘もあり、さらに議論を進めていく必要があると考えている。