＜インタビュー＞　キャッシュレス推進検討会が打ち出した新たなキャッシュレス政策　経済産業省　商務・サービスグループ　商取引・消費経済政策課長　乃田昌幸

中間目標の65％達成の期限を30年にした理由

――新しい国内指標で、将来目標として80％達成を目指すことになるわけか。

そうだ。とりまとめでは将来目標を「国内指標でキャッシュレス決済比率80％」と設定するとした上で、「可能な限り早期の達成を目指す」と明記した。

26年以降の中間目標は、24年の51.7％と80％の中間値である65％とし、達成年次については、諸外国の推移を参考にして、30年と具体的な期限を設定した。

諸外国の推移を分析する上では、国際比較指標を用いる必要があるが、20～24年の実績を見ると、国内指標は国際比較指標よりもおおむね8～9％高い水準で推移している。

つまり、国内指標65％の達成時の国際比較指標は55％程度であると考えられる。

そこで、日本に先駆け10年代にキャッシュレス比率が40％に達した先進国のアメリカ、フランス、ベルギーの3カ国の推移を調べたところ、40％達成以降23年までの平均的な伸び率が最も高いのはアメリカだった。アメリカは16年に42.9％と、いまの日本と同程度の水準に達した後、22年に55.8に達している。この間約6年を要したことを踏まえ、24年の6年後である30年に65％という中間目標を設定することとした。

前述のように指標に銀行取引が含まれていないが、銀行取引を踏まえると、国内指標で65％を達成すれば、購買の多くが現金を使わない広義のキャッシュレス決済で取引されていることになるだろう。

将来目標の80％達成時は、フルキャッシュレスに極めて近い状態になっているのではないかと思う。