JCBが不正取引情報のウェブ連携サービスの機能を拡充

増大数発送停止・不審連絡の業務負荷を軽減する仕組み

実は、JCBはマッテと同様の仕組みを19年から運用していた。

JCBブランドに限定し、イシュアーとJCB加盟店の間で、配送停止依頼・不審連絡のための情報連携ができる仕組みを外部のクラウドサービスを活用して運用していたのだ。

不正利用の増加に伴いその業務負荷が大きくなっていたことから、JCBは業務の効率化・省力化を図るために初代マッテを独自開発したという。

JCBブランドのカードを発行するイシュアーはJCBだけではない。パートナーカード発行会社もJCBブランドのカードのイシュイングを行っている。

こうしたパートナーカード発行会社もマッテが利用できるようになれば、JCBブランドのカード取引の安全性を高めることができる。それはJCBブランドのカード会員の安全・安心を高めることにつながるし、JCB加盟店の不正注文とそれによる損失を防止できるようにもなる。

さらに、JCBブランド以外の国際ブランドの取引でもマッテが利用できれば、日本のカード取引全体の安全性を高められる。

そう考えたJCBは、カード業界を挙げての横断的な不正利用対策を推進するため、決済関連システム事業や情報セキュリティ事業などを展開するIWIと連携し、「セキュリティーコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を立ち上げる。

IWIは不正検知システムなどにおいて高い導入シェアを誇っている。「多くのカード会社がIWIの不正検知システムを導入していることを考えると、IWIと連携することで、業界横断的な取組がスピーディーに実現できる」（福嶋部長）と考えたからだ。

そして、JCBとIWIは21年に、コンソーシアムの活動の第1弾として、初代マッテとは別のシステム基盤を構築した上で、ブランドの垣根を越えてマッテのプラットフォームをより多くのカード会社、加盟店に開放することとした。