債権管理・回収のDXに挑戦するアプラス

25年度もさらにDXを推進

アプラスはアクセス率や入金約束取得率をさらに高めるには、「NYUSやマイペイメントの仕組みに対する認知度を高めて、不安を解消することが重要」（宮沢部長）と考えている。

「SMSはフィッシングなどの詐欺に使われることも多いので、SMSで督促のメッセージが送られて来ると不安に感じる人もいる」からだ。

そこで、アプラスは25年1月に、動画を活用した啓発活動に乗り出した。アバター動画作成サービス「PIP-Maker（ピーアイピーメーカー）」を活用し動画を作成、You Tube（ユーチューブ）で公開を開始したのだ。

「アプラス公式チャンネル」にアップされた「【アプラス】毎月27日の銀行引き落としができなかった場合の対処法～スマホで簡単に手続き編～」がそれで、動画の後半はNYUSとマイペイメントの利用方法を、実際のスマホ画面などを使って説明している。公開1カ月で2900回の視聴があったという。

アプラスはこの他にも、Microsoft 365のSharePointを活用し、例えば住民票や車検証などの調査資料のデータをセンター間で共有できるようにするDXも実現した。

別掲の記事で紹介した「Agent Hub」も導入予定だという。弁護士等との和解契約も今年度中に電子化する。

今後は民事裁判手続のデジタル化がすすめられる予定だ。アプラスの債権管理・回収業務のDXはさらに加速していくことだろう。

月刊消費者信用2025年3月号掲載