特別寄稿/韓国金融機関大規模顧客情報流出事件を発端に-日本法上での法律問題を考える/帝京大学教授・学習院大学兼任講師 平野真由

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生成AIの急速な普及に伴い、その技術を悪用したサイバー攻撃や個人情報の大量流出が世界的に深刻化している。金融機関や決済事業者にとっても、ハッキング被害はもはや他人事ではなく、経営そのものを揺るがしかねない重大リスクとなった。こうした状況の中、リテール金融オンラインは、平野真由帝京大学教授・学習院大学兼任講師から特別にご寄稿をいただいた。掲載する論文は、韓国の先行事例を踏まえながら、日本法の下で企業が取るべき対応や役員の法的責任、平時から講じるべき備えについて、法令や判例を根拠に考察している。以下は論文の要旨である。論文のPDFは下記よりダウンロードできる。

<要旨>

現在の日本企業、日本経済を震撼させる事態に、ハッキングによる個人情報流出が挙げられる。本稿では、日本に先立ち被害にあった韓国での初期状況を概観した後、日本法での、主として企業側から見る対応を、現時点で具体的に根拠(法律条文、過去の判例・裁判例)を示し考察した。

 具体的には、有事(事後)、役員への影響、平時(事前)と分けて言及した。

 先ず、有事の際、監督庁や情報主体本人への報告・通知、刑事告訴・告発の検討、そして何よりも顧客対応問題が存在する。

 次に、顧客への責任を企業としては、どうとっていくのか、また平時から責任が存在するのか。特に、企業役員としての法的責任に言及している。

 最後に、平時対応の確認として、個人情報保護法等の遵守義務、刑事告訴のための該当可能性ある犯罪類型、保険加入検討等言及している。

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リテール金融オンライン 編集長 浅見 淳リテール金融オンライン 編集長 浅見 淳
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