JCBが不正取引情報のウェブ連携サービスの機能を拡充

ジェーシービー（以下、JCB）とインテリジェント ウェイブ（以下、IWI）は11月1日、不正取引情報をイシュアー、アクワイアラー、加盟店の間でウェブ連携するサービス「MATTE」（以下、マッテ）のリニューアル版をリリースした。マッテはカード決済後にカード会員本人への確認などにより不正利用と判明した取引につき、イシュアーから加盟店に対し直接、ウェブ上で配送停止やアカウント停止を要請できる情報連携サービス。逆に、加盟店が不正利用との疑いを持った場合は、加盟店からイシュアーに対し不審連絡する機能も備えている。リニューアル版の最大の特長は、JCBブランド以外の国際ブランドの取引情報についても、マッテのプラットフォーム上で連携が可能になった点にある。すでにVisa、マスターカードのブランドのカードを発行する大手カード会社のほか、大手加盟店や決済代行業者（PSP）が参加しており、業界横断型の情報連携プラットフォームに成長している。

カード決済関係者が連携する共同システムの必要性

「カード偽造による不正利用が急拡大していた1990年代の後半と、いまの状況は似ているように思う。当時、急激に増える偽造カード被害を目の当たりにして、もはや不正利用の広がりを止めることはできないのではないかという恐ろしさを感じたが、カード偽造による不正利用対策はカード業界と加盟店が協力してICカード対応を進めたことで、劇的に減らすことができた。それと同じように、カード業界が協力し合って加盟店と連携できれば、カード番号盗用による不正利用を防止できるはずだ。そうした業界を挙げての取組が待ったなしであるとの認識が、マッテというプラットフォームづくりにつながった」――こう語るのは、90年代もセキュリティ対策に携わっていた経験のある、JCBの加盟店事業統括部門の福嶋章人加盟店管理部長だ。

そうした問題意識を強めていたJCBの背中を押したのが、経済産業省が22年6月に取りまとめた、「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性」というレポートだった。

カード情報の漏えい防止、不正利用防止、利用者への周知・犯罪抑止の三つの対策につき、考え得る方策を幅広く検証し、今後の方向性を示したものだが、カード会社が取り組むべき不正利用対策の一環として、「個社で実施していた不正検知システムを共同化していくことが有効」との考え方を示したのだ。

確かに、共同化すれば個社で対応するよりもより多くの不正利用データが蓄積されるので、不正検知の精度を高めることができるだろう。

各社の知見を集約できれば、ノウハウやスキルを高めることも可能だ。

マッテとイシュアーによる不正検知とは異なるが、配送停止依頼や不審連絡のデジタル化は、カード会社や加盟店・PSPなど、多数の関係者が参加することで効果をより高められるという点では共通する。共同化が求められる分野の一つといえよう。