JCBが資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」をリリース

ジェーシービー（以下、JCB）は2025年3月4日、マネーフォワードエックスと金融機関の法人顧客を対象とした新規事業の共創に向け、基本合意契約を締結した。そのアライアンスによる新規事業の第1弾となったのが、同日リリースした「Cashmap」（以下、キャッシュマップ）。中小企業や個人事業主の資金管理をデジタル化するとともに、キャッシュフロー改善のための決済・金融機能を組み込んだデジタルプラットフォームだ。複数の銀行やクレジットカード会社の口座情報や利用明細を一覧表示できるようにしたり、売掛金や買掛金情報を入力して入出金の予定を見える化したりすることで資金管理を支援するだけでなく、請求書カード払いや請求書ファクタリングなどの決済・金融サービスを提供することにより、企業のキャッシュフローの改善にも貢献することを目指す。まさに、SaaS×FinTechを実践するソリューションといえる。

米国の動きに触発され検討を開始

JCBがキャッシュマップの検討を開始したのは、2年前のことだ。法人向けのソリューションを幅広く検討する目的で、法人ソリューション開発部の中に「法人タスクフォース」を立ち上げたことがスタートラインだった。

当時、イノベーション統括部のリサーチ機能を担う市場調査室からは、アメリカでBSM（Business Spend Management）と呼ばれる企業の支出管理を支援するデジタルプラットフォームが台頭しており、そのプラットフォームに法人カードを発行できる機能やバーチャルカードによる決済機能を組み込む動きが活発化している、すなわちSaaSとフィンテックの融合が進展しているといった情報がもたらされていた。また、BtoBの領域での加盟店開拓を推進するために、電文拡張や特別料率の設定などの戦略的な取組も見られていた。

中村謙志法人ソリューション開発部長は、「そうしたアメリカの動向を踏まえると、イシュイング、アクワイアリング、国際ブランドの三つの機能を一体的に有するJCBとしても、中小企業等の業務をデジタル化するとともに、キャッシュフローの改善を支援する法人向けソリューションを提供できるのではないか」と考え、法人タスクフォースを組成したのだという。

マネーフォワードエックスの金融機関向けソリューション

法人タスクフォースが検討を進める中で、パートナー候補として名前があがったのが、マネーフォワードエックスだった。マネーフォワードエックスはマネーフォワードのある事業部門を分社化する形で、2024年12月に設立した会社だ。

マネーフォワードは消費者向けには家計簿アプリ「マネーフォワード ME」を、法人向けには「マネーフォワード クラウド」を介して経理・確定申告、人事労務などの領域におけるさまざまなSaaSを提供していることで知られる。マネーフォワードはマネーフォワード MEのユーザーを拡大するために、地銀などの地域金融機関と協業することが必要と考え、地域金融機関の個人預金者向けのアプリケーション（以下、アプリ）をOEM開発したり、銀行アプリの中にマネーフォワード.MEの機能を実装したりするサービスを約8年前に立ち上げた。そうした金融機関向けのソリューションを担っていた事業部門を独立させ、マネーフォワードエックスを設立した。

マネーフォワードエックスはマネーフォワードが培ってきた、技術力やデザイン力を生かして、アプリなど銀行のサービスのアプリのUI／UX向上を支援してきたわけだが、約4年前から法人向けのソリューションも金融機関に提供し始めた。

　現在は「Mikatano」（以下、ミカタノ）というブランド名で、複数の金融機関の口座残高や入出金明細を管理できる「資金管理」、コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウエアを提供する「ワークス」、発行・受領した紙の請求書をスキャンしてデータ化し、一元管理できるようにする「インボイス管理」などのソリューションをラインアップしている。

マネーフォワードエックスが提携する金融機関は、ミカタノのソリューションを取引先企業に紹介することで地元企業のDXを支援することができるようになるが、金融機関もSaaS上に蓄積されたデータを活用して、トランザクションレンディングなどの新しい形の融資を行うことで、銀行業務のDXを目指すことが可能になる。

マネーフォワードエックスの浦岡幸矢共創サービス本部共創イノベーション部副部長は、ミカタノが提供する価値は「地域の中小企業と金融機関の双方のDXに貢献し、地域経済の発展に寄与すること」と説明する。