セブン銀行が目指すATMプラットフォーム戦略の可能性

さまざまな事業者へと顧客基盤を拡大

ATM口座振替登録については、すでにｊｃｂが導入を表明しているが、これを利用するのは消費者信用業界の企業に限らない。

電力、ガス、通信、スポーツジム、介護施設、塾教室、不動産賃貸など、継続課金するサービスを行っている事業者にとっても、口座振替依頼に係る業務の簡素化、省力化は重要課題となっているからだ。

となると、セブン銀行の提携先は、銀行やカード会社といった金融関連の領域から、多種多様な業種の企業に広がっていくことになる。

セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取」や「ATM集金」を利用している企業は約1000社に及ぶので、セブン銀行グループとしてはすでに大きな法人顧客基盤を築いているといえるが、ATM口座振替登録はセブン銀行本体にとっても、さまざまな事業会社との接点を築くきっかけになるだろう。地方自治体などとの提携も視野に入ってくる。

実は、プラスコネクトの他のサービスもセブン銀行の取引基盤を広げる可能性を秘めている。

通信、古物売買、リース、シェアエコノミー、美容・医療など、手続上、本人確認が必要な業種であれば、ATM窓口のサービスを利用し、顧客体験の向上と業務の省力化を図りたいと考える可能性がある。

対面取引であれば、その場で本人確認できるが、例えば、古物売買で売主が商品を送る場合などは、ATM窓口で本人確認しておけば、取引がスムーズになる。

フェイスキャッシュもしかり。公共交通機関は顔認証で乗車できるサービスの実証実験を行っているし、小売業でも顔認証で決済ができる無人店舗の可能性を模索している。

セブン銀行に多くの顔認証用のデータが蓄積されるようになれば、事業者がセブン銀行の顔認証システムのデータベースを活用することができるようになる。

事業者は、顔データを登録するためのシステム装備などが必要なくなるので、比較的低コストで顔人認証によるサービスをローンチできるだろう。セブン銀行ATMは「顔認証のプラットフォームになる可能性を秘めている」（柏熊部長）のだ。

プラスコネクトは、セブン銀行をさまざまな業種の事業者や自治体と結びつけるサービスに進化する可能性を秘めている。

月刊消費者信用2025年11月号掲載