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全東信問題が社会の耳目を集める中、全東信が提携していた大手アクワイアラーと破産管財人の間で協議が開始された。7月15日のことだ。
それまで、アクワイアラーは全東信の加盟店に設置されたカード決済端末を使用できないようにしたほか、代わりの決済代行業者を紹介するなどの対応に追われていたという。
そうした中、破産管財人からカード決済の仕組みについて詳しく聞きたいという要望があり、複数のアクワイアラーが大阪に赴き、破産管財人と面談した。
この協議が、未払いとなっていたカード売上代金の全額支払いにつながる。
焦点となったのはアクワイアラーと加盟店の契約関係だった。最大のポイントは、全東信を介した加盟店契約が包括代理型で行われていた点だ。
アクワイアラーと加盟店の間に決済代行業者などの第三者が介在するカード取引には、包括代理型と包括加盟店型の2つの形態がある。
包括代理型は決済代行業者等がアクワイアラーから加盟店契約につき包括的な代理権を与えられ、加盟店契約やカード売上代金の加盟店への支払いを行う方式だ。
決済代行業者等はあくまでも代理人なので、アクワイアラーは加盟店と直接加盟店契約を締結する。
一方の包括加盟店型は決済代行業者等が包括加盟店となり、事業者を店子としてカード決済を受け入れられるようにする仕組みで、店子とアクワイアラーの間には直接の契約関係がないのが一般的だ。
アクワイアラーによると、全東信とアクワイアラーの包括代理契約においては、全東信の破産手続の開始により、全東信の包括代理権は消滅したという。
このため、7月6日以降、アクワイアラーが加盟店に対しカード売上代金を支払う立場になった。
言い換えれば、全東信の包括代理権が消滅したことにより、加盟店はアクワイアラーに対し直接、カード売上代金の支払いを求めることができるようになった。加盟店の立替払い金や債権譲渡代金の請求権は(アクワイアラーによって法律構成が異なる)、アクワイアラーに対する債権になったといってよいだろう。
加盟店の債権がアクワイアラーに対するものであれば、全東信の破産手続の対象とはならない。
こうして、アクワイアラーが加盟店に対し、カード売上代金の全額を支払うことが確認された。
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