三井住友カードがAIを活用しコンタクトセンター業務を高度化
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アクワイアラーにとっては、そもそも期日が到来すれば、全東信に支払うべきカード売上代金であるから、それを加盟店に支払っても経済的な損失は発生しない。
その意味で、アクワイアラーに実損は生じないのだが、実務的には非常に労力とコストのかかる業務処理を迫られた。
というのも、これまで加盟店との精算業務は全東信が担っていたわけで、個々の加盟店に支払うカード売上代金は全東信のシステムで管理されている。
アクワイアラーは全東信のシステムベンダーの協力を得て、全東信のデータを入手し、自社のシステムで管理しているカード売上データと1件ずつ突合しなければならなかった。“目検”でチェックしたトランザクションも多かったという。
もし、アクワイアラーがすでに全東信に支払い済みのカード売上代金が、全東信のデータ上、未払い扱いになっていれば、アクワイアラーは二重払いしてしまい、損失が発生してしまう。
カード決済が返品や後から現金払いしたなどの理由によりキャンセルされていないかをチェックする必要もあった。
あるアクワイアラーは「カード売上代金を支払うためには、きちんと精査する必要があった。このオペレーションの負荷が非常に大きかった」と語る。
実は、全東信は6月末までに決済されたカード売上代金については、破産手続が開始される7月6日までに、加盟店に対して支払いを完了していた(一部のカード売上を除く)。
全東信は月6回、月8回など、アクワイアラーからの通常の入金期日よりも早期に加盟店にカード売上代金を支払う「早期払いサービス」を売りにしていたが、その支払いサイクルとは関係なく、6月末までのカード売上代金を全額、加盟店口座に入金していたという。
したがって、アクワイアラーが加盟店に対して支払うカード売上代金は、7月1日から7月6日の破産手続開始前に決済されたカード売上代金が中心ということになる。
もっとも、加盟店でのカード決済を一斉に止めることはできないので、7月6日以降に決済されたカード取引もある。そういうものも含め、アクワイアラーが支払うことにしたのが、加盟店への未払い金とされていた約53億円のカード売上ということになる。
6月末までのカード売上代金はすでに全東信の手によって支払われ、7月1日以降に決済されたカード取引のカード売上代金もアクワイアラーが全額支払ったことで、加盟店はカード売上代金を全額回収できたことになる。
破産管財人は9月25日、未精算のカード売上代金について、「所定の確認手続を経た金額の支払いが実施できる見込みとなった」と発表した。
ユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ(ダイナースクラブカード)、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスの6社については、6社が資金を準備し、全東信の支払いシステムを利用して、加盟店の登録済み受取口座に送金するとした。
アクワイアラーが直接加盟店に支払うとなると、加盟店の口座情報を入手しなければならないので、支払いまでに相応の時間を要してしまう。全東信のシステムを利用して加盟店に支払うのは、非常に合理的な方法といえるだろう。
6社の支払いは10月15日に無事完了した。
なお、クレディセゾンに関しては、精算方法が他のアクワイアラーと異なるため、クレディセゾンが直接個々の加盟店に支払うことになったが、やはり10月15日に支払いを完了している。
全東信問題は、加盟店がカード売上代金を受け取れなくなるという、過去に経験したことのない事態を招くおそれがあったが、アクワイアラーの努力により、最悪の事態を回避することができた。
あるアクワイアラーは「カード決済の安全性とカード決済に対する信頼を守ることができた」と胸をなでおろす。
仮に、カード売上代金が全額受け取れなかったとしたら、加盟店はカード決済には未収リスクがあると認識し、コード決済などの他のキャッシュレス決済手段にシフトする可能性もあったはずだ。
破産手続の開始によって、全東信の包括代理権が消滅した以上、アクワイアラーが加盟店にカード売上代金を支払うことは、法律的には当然の措置といえるのだろうが、アクワイアラーが全東信と自社のデータを突合し、カード売上を精査した作業量は相当に大きなものだったに違いない。
アクワイアラーの身を粉にした対応が加盟店の保護につながり、ひいては日本のカード決済システムを守ったといっても過言ではないだろう。
経済産業省は9月16日、アクワイアラーに対し、以下の3つの取組みを要請した。
(1)決済代行業者との契約時及び契約後における財務等の経営状況の審査の実施。
(2)加盟店への支払履行のための、アクワイアラーと決済代行業者または加盟店との契約や社内ルールの整備。
(3)加盟店の継続的なカード決済利用のための体制整備。
その意味では、全東信問題は、アクワイアラーに新たな課題を突き付けることにもなった。
あるアクワイアラーは、「決済代行業者は大手から中小まで、さまざまな事業者が存在する。新規参入も続いており、決済代行業者の細分化が進んでいる。これまでも決済代行業者のリスク評価は行ってきたが、そうした実態を踏まえると、リスク評価をいっそう強化する必要がある」と、経営状況の審査の必要性を認めつつも、その難しさを指摘する。
経営状況を精緻に確認するには、「制度的な措置や情報開示が適切に行われることが望ましい」という声もあった。
(2)の契約や社内ルールの整備については、全東信問題への対応で経験値を上げることができたといえるが、「アクワイアラーにとって二重払いリスクをいかに回避するかが重要課題」だという。
全東信問題は決着を見たが、カード決済システムの安全性と信頼を維持するため、アクワイアラーは今後もさまざまな課題に取り組む必要があるようだ。
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