全東信問題――アクワイアラーはいかにして、カード決済に対する信頼を守ったか

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2026年7月6日に破産手続に入った決済代行業者の全東信を介してクレジットカード会社と契約していた加盟店に対し、未払いだったカード売上代金(立替払い金もしくは債権譲渡代金)が、10月15日に全東信の支払いシステムを通じて全額支払われた。全東信は6月末時点での未払い金を破産手続が開始される7月6日までに全額支払っていたことから、全東信が包括代理していた加盟店のカード売上代金はすべて支払われたことになる。加盟店がカード売上代金を回収できないままになれば、クレジットカード決済に対する信頼が揺るぎかねなかったが、アクワイアラーの努力により、最悪の事態は回避された。7月6日から10月30日までの約4カ月間、水面下でどのような動きがあったのかを探ってみた。

当初は、破産手続開始時は、破産債権として扱われると説明

全東信の経営破綻が明らかになったのは、7月6日だった。全東信の破産管財人(印藤弘二弁護士)が、全東信のホームページ上で、同日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日の正午に同裁判所から破産手続開始決定を受けたことを明らかにした。

同時に、破産管財人は重要事項について、今後の取扱いを説明した。

全東信が設置したクレジットカードの決済端末は使用できなくなること、加盟店がクレジットカードの利用を再開するには、改めてカード会社と加盟店契約を締結する必要があると予想されることが告げられたが、加盟店にとって最も重要だったのは、「クレジット売上金の取扱い」に関する説明だったと思われる。

そこには「破産手続開始までに当社からの立替支払を受け取られていない売上金(略)は、法律上、破産手続における破産債権として取り扱われ、従前当社がお約束していた期限に弁済することはできません」と書かれていた。

これは加盟店がカード売上代金を受け取る権利を、全東信に対する債権であると考えれば当然の説明で、破産法の大原則を示したといえるだろう。

破産法は債権者平等を原則としている。労働債権や租税債権、破産にかかる費用などを除けば、特定の債権者が優先的に弁済を受けることはできない。 債権届出を行った債権者は、破産した法人の預貯金、不動産、売掛金などからなる破産財団から、債権額に応じて同一の割合で配当を受けることになる。

加盟店への影響を懸念し、政府も支援策を打ち出す

配当率がどの程度になるかは一概にいえないが、無配の場合もあるし、数%にとどまるケースも多い。

多くの加盟店は長期間にわたってカード売上代金を受け取ることができない状態に置かれ、配当が実施されたとしても全額回収できなくなることが予想された。

SNS上では加盟店からカード売上代金が回収できないことを嘆く声や、顧客に応援を求めるメッセージが多数発信されていた。

メディアも加盟店の苦境を繰り返し報道した。

加盟店の資金繰りが悪化し、最悪の場合は事業の継続が困難になる事態もありうるため、中小企業庁は7月10日、政府系金融機関等の全国378カ所に特別相談窓口を設置したのに加え、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付について要件を緩和するとともに、信用保証協会のセーフティネット保証1号が利用できるようにする方針を明らかにした。

金融庁も同日、金融関係団体等に対して、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、事業者(加盟店)に対しきめ細かな支援を徹底すること等を要請した。

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リテール金融オンライン 編集長 浅見 淳リテール金融オンライン 編集長 浅見 淳
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