「リテール金融研究会」レポート③/AI時代のリスク管理とガバナンスの実践～AIエージェント時代に求められる管理体制とAIMS（ISO/IEC 42001）～

リテール金融研究会の2026年度第3回セミナーが7月2日に開催されました。今回ご登壇いただいたのは、合同会社有本浩コンサルティング事務所代表社員の有本浩氏です。有本氏は、リテール金融の分野で今後AIエージェントの導入が進展することを見据え、人間の介在なしに業務システムを操作するAIエージェントが登場してくると、AIの判断だけでなく、AIの行動を管理する新たなガバナンスが必要になると訴えました。

AIエージェント特有のリスクと対策を解説

有本氏は、生成AIは「回答するAI」で、プロンプト（質問）をユーザーが入力すれば、テキストで回答を返すが、あくまでも人間が判断し、行動するためのツールだったと説明します。いわばAIは補助ツールにとどまっていたわけです。

これに対し、AIエージェントは「仕事をするAI」で、タスクの目的を設定すれば、AIが自律的に実行ステップを設計し、ツール・システムを操作します。

生成AIの時代は、人がAIの判断を管理すればよかったが、AIエージェントの時代は、AIの判断だけではなく、行動も管理する必要が生じると強調しました。

有本氏は、生成AIの時代は、AIの誤回答により誤情報が拡散したり、意思決定を間違えたりするリスクを防止するために、人間による監視やファクトチェックが必要だと指摘しました。

これに対し、AIエージェントの時代は、AIが勝手に行動するのを防ぐため、権限を最小限にとどめる、実行ログを記録して行動管理できるようにする、ログで追跡ができるようにする、人間が監視できるようにする、緊急停止手段を確保するなどのガバナンスが必須になると説明しました。

すでに、欧州の「EU AI Act」、米国国立標準技術研究所の「NIST AI RMF」、日本の「AI事業者ガイドライン」など、世界各国でAIガバナンス構築への取り組みが急速に進んでいる状況にあります。

これらの法律や指針等で示されたリスク評価の方法や対策を組織の管理体制として組み込み、日常業務に落とし込むうえで役立つのがISO42001（AIMS= Artificial Intelligence Management System）です。

AIMSはPDCAサイクルに基づき、リスクアセスメント、方針策定、教育訓練、内部監査、継続的改善を行っていくための国際規格であり、日本でも多くの企業が認証を取得しているISO27001（ISMS＝Information Security Management System）のフレームワークをAIに拡張したものと、有本氏は説明します。

有本氏はこのほか、2026年3月にサンフランシスコで開催されたセキュリティカンファレンス「RSAC Conference 2026」において、AIエージェントのIDと管理権限が中心テーマとして議論されたことを紹介。AIエージェントをIDとして管理する「Non-Human Identity」のコンセプトに言及しました。

リテール金融研究会とは

リテール金融研究会はリテール金融オンラインが主催する、会員制のセミナー事業です。2026年4月に発足し、年9回のセミナーを開催する予定です。

新たに施行される法律の概要を弁護士が解説したり、セキュリティの専門家が最近の不正利用のトレンドを分析したり、あるいはデータの利活用やAIの活用についてコンサルタントが提言を行うなど、多彩なテーマを取り上げます。

2026年度はステーブルコイン、消費者向け貸付におけるオルタナティブデータの活用に続き、安全・安心なAIシステムを適切に開発・提供・利用するためのマネジメントシステム（AIMS）、量子コンピュータの登場による耐量子計算機暗号への対応の必要性などのセミナーを検討しています。

セミナーはZoomでオンライン開催します（通常1時間）。会員企業は原則として何名でも参加できます。

年会費は33万円（税込み）です。参加者が多ければ、一人当たりの受講料は非常に割安になります。一度のセミナーに40～50人が参加される企業もあります。

銀行系カード会社のFC/BC、地方信販などを対象にした地方会員は年間16万5000円（税込み）です。

就業時間中の開催となりますが、経営・マネジメント層が最新の経営課題や業界動向の把握できるのはもちろん、若手社員が専門知識を養うためのよい機会となります。

詳しくは、下記のご案内をダウンロードしてご覧ください。