オリコがSMEをターゲットに、新たなデジタルプラットフォームを開発

OBSから始まったBtoB戦略の進化

SMEのマーケットに対し、オリコはこれまで、ビジネスカード、ビジネスローンカード、事業性融資を展開する形でBtoB市場を開拓してきた。そうした戦略に転機が訪れたのは、OBSをローンチした23年4月といってよいだろう。

OBSはBtoB向けの決済・金融サービスを展開するデジタルガレージと共同で開発・運営するもので、当初は請求書カード払いのプラットフォームとしてスタートした。

請求書カード払いは売り手企業がカード加盟店でない場合でも買い手企業が代金をカード払いできるようにするソリューションで、請求書カード払いのプラットフォームが買い手企業に代わって代金を売り手企業に振り込み、その代金を買い手企業がカード払いで支払う仕組みだ。

買い手企業はプラットフォームに対し、3％程度の手数料を支払うが、カード払いにすることで、支払をカードの引落し日まで繰り延べることができるので、資金繰りを改善できるメリットがある。

オリコは同年11月、OBSに新たな機能を二つ加えた。請求書カード払いを利用するのは買い手企業だが、買い手企業が別の取引では売り手企業になるケースもあることから、売り手企業に対するソリューションとして、買い手企業に請求書カード払いの利用を求めることができる「カード払いリクエスト」サービスを導入した。

また、インボイス制度に対応するためのソリューションとして適格請求書を発行できるサービス「OBSプラス」も追加した。OBSプラスにはこのほか、納品書の発行、売上集計・入金予定管理ができる機能もあり、OBSは請求業務のDXを実現できるソリューションを実装したといえる。

新たなデジタルプラットフォームの開発へ

こうした発想で開発されたOBSは25年3月末時点で導入企業が約8000社に達している。年間取扱高は約25億円にのぼる。

短期間でこれだけ導入企業が広がったことを考えると、かなりのヒット商品といえるが、橋詰部長はそれで満足してはいなかった。

「OBSをリリースした当初は先行サービスも少なかったが、その後、他の既存事業者やフィンテックが請求書カード払いサービスに参入したことで、競争が厳しくなっている。ファクタリングなどのファイナンスサービスを提供するフィンテックも増えてきた。フィンテック系のサービスは簡便なUI／UXを築いているという利点があり、このままではオリコ経済圏の企業がそちらへシフトしかねない」という危機感が強まってきたからだ。

また、「当社のサービス群は、それぞれが別個のサービスとして開発されてきたためシームレスにつながっていない。まだ、取り扱っていないサービスもある。

SMEが抱える経営課題全般を解決できる、使い勝手の良いソリューションとして提供できていない」（橋詰部長）という問題意識も高まっていた。

確かに、OBSはサービスメニューを拡充してきたが、請求書カード払いとカード払いリクエスト、請求書代行サービスに限られている。企業の資金管理の全体をカバーできるラインアップにはなっていない。

オリコには支払のための資金を調達し、支払時期を先延べするソリューションとして、請求書カード払い以外にも、ビジネスカード、ビジネスローンカード、ビジネスローンなどがあり、サービスメニューは充実しているのだが、それぞれのサービスを利用するには、それぞれのサイトにアクセスして申し込まければならない。

請求に関しては、OBSの請求代行サービス、オリコが買い手企業に代わって代金を立替え払いする「B2Bサポートプラン」などのサービスを提供しているが、売り手企業が買い手企業に対して保有する債権を第三者に買い取ってもらい早期に資金化するファクタリングのサービスは提供していない。

会計に関しては、加盟店向けのウェブサービスである「Orico B’Plaza」で、立替え通知や明細データの確認ができるサービスがあるが、まだまだサービスメニューが少ない。

このように、法人向けのソリューションはいろいろとあるのだが、点としての展開にとどまっており、支払・請求から会計までの流れ全体を線としてカバーできるラインアップにはなっていない。サービス群の多くはウェブで申し込めるのだが、それぞれ専用のサイトにアクセスする必要があり、ID連携も行われていない。

こうした現状を踏まえ、オリコは「支払・請求・会計を一つの枠組みで捉え、その全般をカバーするシームレスなサービスが必要」と考えるようになった。こうした考え方はOBS開発の起点にあった問題意識だが、それをさらに掘り下げる必要性をあらためて認識したということだろう。

そこで、オリコはOBSの機能も取り込む形で、新たなデジタルプラットフォームの構築に取り組み始めた。