「リテール金融研究会」レポート②/学ぶ機会を広げる金融へ ― 教育ROIとオルタナティブデータが拓く新しい与信アプローチ

リテール金融研究会の2026年度第2回のセミナーが5月28日に開催されました。

今回ご登壇いただいたのは、株式会社EduCare（エデュケア）の取締役チーフリスクオフィサーの石井一君（いしいかずきみ）氏です。

石井一君氏がオルタナティブデータ活用の可能性を考察

EduCareは教育を投資として捉え、将来キャッシュフローを可視化することで金融アクセスを拡大することを目指しているスタートアップ・フィンテックです。EduCareは、従来の審査手法では、学生などの若年層の返済能力を十分評価できないという問題があることから、教育ROI（投資収益率）スコアの開発に取り組んでいます。

学費や将来収入を基にした教育ROI、行動データ、心理テスト、信用情報の4つの要素からなる教育ROIスコアを開発し、教育・金融・キャリアをシームレスに統合した循環構造を創出することにチャレンジしています。

EduCareはアコムの子会社のGeNiEと提携して、社会人向けのリスキリング用の教育ローンも提供していますが（与信主体はGeNiE）、これはスタートアップの資金力を補完することが目的です。

石井氏は銀行などの金融機関と提携した「分割与信モデル」により、学資ローンで銀行と協働する可能性も示唆しました。

総量規制が課せられているEduCareでは十分な貸付額を実行できないケースがありうることから、銀行の貸出をシームレスに結びつけることで、資金需要を満たすスキームだといいます。

石井氏は、オルタナティブデータの重要性について再三にわたり強調しました。

オルタナティブデータの活用には、与信精度向上と対象拡張の２つの方向性があるが、EduCareが目指しているのは後者の方向性であり、そのために、まずはスマートフォンで行動データを収集し、心理テストの結果を加味して、貸付後の返済状況や行動などを分析しながら、教育ROIスコアの構築を目指していく考えを示しました。

リテール金融研究会とは

リテール金融研究会はリテール金融オンラインが主催する、会員制のセミナー事業です。2026年4月に発足し、年9回のセミナーを開催する予定です。

新たに施行される法律の概要を弁護士が解説したり、セキュリティの専門家が最近の不正利用のトレンドを分析したり、あるいはデータの利活用やAIの活用についてコンサルタントが提言を行うなど、多彩なテーマを取り上げます。

2026年度はステーブルコイン、消費者向け貸付におけるオルタナティブデータの活用に続き、安全・安心なAIシステムを適切に開発・提供・利用するためのマネジメントシステム（AIMS）、量子コンピュータの登場による耐量子計算機暗号への対応の必要性などのセミナーを検討しています。

セミナーはZoomでオンライン開催します（通常1時間）。会員企業は原則として何名でも参加できます。

年会費は33万円（税込み）ですが、参加者が多ければ、一人当たりの受講料は非常に安くなります。

銀行系カード会社のFC/BC、地方信販などを対象にした地方会員は年間16万5000円です。

就業時間中の開催となりますが、経営・マネジメント層が最新の経営課題や業界動向の把握できるのはもちろん、若手社員が専門知識を養うためのよい機会となります。

詳しくは、下記のご案内をダウンロードしてご覧ください。