リテール金融白書/市場分析編/電子マネー市場/大手2事業者がビジネスモデルを革新

イオンフィナンシャルサービスはAEON PayとWAONを統合

こうした状況の中で、電子マネー事業者の中には、電子マネーのビジネスモデルを刷新しようとする動きが出てきた。

イオンフィナンシャルサービスは2025年2月に、それまでイオンリテールとイオン銀行が担っていた電子マネーWAONのイシュイング事業を自社に集約した。

続いて、2025年6月にはAEON PayとWAONを統合し、両決済手段の残高を自由に移行できるようにした。

これにより、たとえばWAONカードを利用していたユーザーは、WAONカードをAEON Payに取り込めば、電子マネーWAONカードの残高とポイントを、AEON Payコード残高に変換することができ、AEON Payとしてコード決済で利用できるようになる。

アプリ内でAEON Payコード残高をWAON残高に移行すれば、WAONタッチとして利用することも可能だ。

JR東日本はコード決済「teppay」を今秋リリース

一方、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2024年12月に、「Suica Renaissance」を標ぼうし、10年間をかけてSuicaの機能をグレードアップし、Suicaを「移動のデバイス」から、交通、決済だけでなく、さまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」に生まれ変わらせると宣言した。

その一環として、運賃計算などの処理を個々の改札機で行う方式からセンターサーバーで行う「センターサーバー方式」（クラウド化）への切り替えを推進、2026年度中に切り替えを完了する計画だ。これにより、期間を限定した割引運賃などが導入できるようになる。

そして、このセンターサーバー化のシステム基盤を生かし、新たな決済システムを導入する。それが、2025年11月に構想を明らかにした「teppay（テッペイ）」だ。

teppayはセンターサーバーで残高を処理・管理するコード決済で、現在のSuicaの上限額（2万円）を超える決済も可能になる（残高は最大30万円）。

teppay残高は銀行口座、ATM（現金）のほか、ビューカードで入金できる。ビューカードを連携させれば、入金不要で決済ができるようになる。

JR東日本は独自にteppayの加盟店開拓を行うが、JCBのコード決済のプラットフォーム「Smart Code」と連携することで、Smart Code加盟店での利用も可能になる。

teppay残高はteppayユーザー同士で送金することができるほか（銀行口座、ATM等への出金は不可）、交通系IC残高への入金、定期券の購入も可能だ。

アプリ内に「teppay JCB プリカ」を発行すれば、オンライン決済も可能になるという。

JR東日本は2026年秋にteppayをリリースする予定で、モバイルSuicaアプリ内で使えるようにする。2027年秋にはモバイルPASMOにもteppayの提供を開始する。

電子マネーの二大巨頭ともいえるイオンフィナンシャルサービスとJR東日本がコード決済に参入したともいえるが、コード決済と電子マネーを連携させることで、電子マネーの利便性を高めようとしているともいえるだろう。 アプリを起点にオールインワンのキャッシュレス手段を提供する試みとも見て取れる。